《2021年最新版》サラリーマンにおすすめの投資型副業ランキング５選 ＆ おすすめできない投資型副業ランキング３選！

サラリーマン（会社員）の方の中には、退職後の老後を貯金のみでやりくりすることに不安を覚えている人も多いのではないでしょうか。そこで注目したいのが投資型の副業です。

今回は、投資型副業を検討しているサラリーマン（会社員）の方々のために、おすすめの投資型副業ランキング５選 ＆ おすすめできない投資型副業ランキング３選を、確定申告の有無など、副業に関する基礎知識なども含めて、詳しくご紹介します。

投資型副業をはじめようか、はじめるならば何が良いか、迷っているサラリーマン（会社員）の方は必見の内容です！

サラリーマン（会社員）の副業についての基礎知識

まずは、サラリーマン（会社員）の副業について、知っておくべき基礎知識をまとめました。

サラリーマン（会社員）の平均年収

上記の図のとおり、国税庁が発表した平成30年の平均年収は、441万円となっており、前年に比べて２%ほど増加傾向にあります。

しかしながら、消費税の増税の影響や、年金の受給金額の減少、政府の「老後には貯蓄2,000万円が必要」とされる見解の発表などにより、収入や貯蓄に関しては不安を感じている人が大半ではないでしょうか。

また、サラリーマン（会社員）は、会社経営者やフリーランスなどの個人事業主に比べ、仕事を拡大して個人の年収をアップさせることは簡単ではありません。

そこで、注目されているのがサラリーマン（会社員）の副業です。副業を行えば、本業の給料にプラスして収入を得ることができ、その分を貯蓄に回したり、資産形成に活用したりすることができます。

そのため、サラリーマン（会社員）の方々の中には「2020年こそは副業を始めたい！」と考えている人も多いのではないかと思われます。

サラリーマン（会社員）の副業解禁のトレンド

サラリーマン（会社員）の副業解禁のトレンドは、現在、政府の働き方改革の影響もあり、一部の大企業やベンチャー企業などの間で、盛んになりつつあります。

たとえば、2018年は「副業元年」とも呼ばれ、政府は「働き方改革実行計画」の中で、「副業や兼業は、新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段、第２の人生の準備として有効」と定義づけました。

さらに2018年１月には「モデル就業規則」を改定し、「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」と記載されていた規定を削除するに至っています。そして、新しく第14章に「副業・兼業に関する規定」を新設しました。

2019年にリクルート・キャリアが発表した「兼業・副業に対する個人の意識調査」 のアンケート調査（2,062名対象）によれば、兼業・副業をしたことがない人は約６割であるものの、兼業・副業未経験者のうち、企業による制度解禁に加え、経験者が身近にいること（28.4％）や、企業による「副業導入」に関する基礎知識の提供を実施することで、挑戦してみようと考える人（27.5％）が増えていることがわかっています。

今後も、副業解禁の流れを受けて、兼業・副業に興味を持つサラリーマン（会社員）はさらに増えていくことでしょう。

サラリーマン（会社員）の副業は、労働を伴う場合は会社に禁止されやすい

一方、サラリーマン（会社員）の副業は、就業規則によって、労働を伴う場合は会社に禁止されやすい傾向があります。なぜ、会社がサラリーマン（会社員）の副業を禁止するのか、その理由については、主に以下が考えられます。

本業に支障が出る可能性がある

会社がサラリーマン（会社員）の副業を禁止する大きな理由として、就業後や休日に副業を行うことで、十分な休息を取ることができず、本業に支障が出る可能性があることが挙げられます。

会社の立場からすれば、土日祝日などの休日は、サラリーマン（会社員）の休息にあてて英気を養ってもらったり、本業に関する自学自習を行ったりするなどしてスキルアップしてもらいたいというのが本音でしょう。そうした時間を副業にあててしまうと、身体を休める時間やスキルアップの時間が奪われてしまうことになります。

このような理由から、サラリーマン（会社員）の副業を禁止する会社が多いのです。

本業の情報漏洩の可能性がある

会社がサラリーマン（会社員）の副業を禁止するもう一つの理由は、本業の情報漏洩の可能性があることです。他の会社で副業を行うことにより、同業他社などの競合に会社の機密情報が漏れてしまう危険性を、会社は防ぎたいと考えます。

特に、官公庁で働く公務員や、業界の新しい機密情報を多く保持する大企業は、このような考えを持っている傾向にあります。

サラリーマン（会社員）の副業は、財産やお金を動かす投資ならば認められやすい

それでは、サラリーマン（会社員）の副業として、認められやすいのはどのような業種なのでしょうか。

そこで挙げられるのが、財産やお金を動かす投資型の副業です。たとえば、株式投資などの副業を行うことを禁止されている会社はあまり見当たりません。これは、財産やお金を動かす投資型の副業では、本業の労働時間に大きな影響を及ぼさないことが理由として挙げられます。

つまり、実質的な労働を伴わない投資型副業であれば、会社の就業規則に抵触する心配もなく、堂々と資産形成を行うことができるのです。

サラリーマン（会社員）が不動産投資を始めても、副業にあたらない？

それでは、サラリーマン（会社員）が不動産投資を副業として始めることは可能なのでしょうか。結論、会社の就業規則によるものの、基本的には問題ない場合が多いです。

不動産投資は、実労働によって本業の業務に支障をきたす心配が少なく、他の勤務先に出向する必要もないため、情報漏洩のリスクもほとんどありません。そのため、不動産投資を副業として禁止する会社は多いわけではないと言えるでしょう。

ただし、不動産投資は、不動産会社や管理会社との連絡が必要だったり、確定申告が必要になる場合もあったりするため、会社に迷惑をかけないように配慮しなければなりません。

また、就業規則に抵触しないかどうか、会社に確認し、後で発覚してトラブルに発展することのないように、事前に根回しすることも忘れないようにしてください。

不動産投資は、副業に厳しい公務員にも許可されている数少ない副業のひとつ

不動産投資は、副業に厳しい公務員にも、限定的に許可されている数少ない副業のうちのひとつです。

公務員が、親から相続したマンション・アパートを副業として運営することは、「物件５棟まで、部屋数10室まで」の規模以下であれば、許可されています。

ただし、公務員が所有する不動産投資物件が「物件５棟まで、部屋数10室まで」の規模を超えている場合には、ひとつの事業としてみなされ、運営の許可が取れない場合があります。その際には、改めて申請のうえで許可をもらうか、親族などに運営を代行してもらわなければなりません。

サラリーマン（会社員）の副業の種類とは？

サラリーマン（会社員）の副業の種類は、具体的にどのようなものがあるのでしょうか。ここでは、特徴として大きく分類できる４つの副業の種類をご紹介します。

サラリーマン（会社員）の副業の種類は大きく４つに分けられる

労働型副業

労働型副業は、文字のとおり、他の職場や現場に出向し、自分の身体を使って働く副業です。具体的には、コンビニ店員、ガソリンスタンド、イベントスタッフ、キッチンスタッフ、ホールスタッフ、引っ越しスタッフ、交通整理、Uber Eatsの配達といった労働業務が挙げられます。

会社に禁止される副業の特徴として、「副業の労働によって本業に支障をきたすこと」「他の職場などに出向すること」が挙げられるため、本業が忙しいサラリーマン（会社員）が行う副業としては、最もおすすめできないタイプとなります。

昨今、話題に上がることの多いUber Eatsの配達は、アカウントを登録して、個人事業主として働きたい時に働くことができるため、サラリーマン（会社員）のおすすめの副業として紹介されることも多いです。しかしながら、配達移動による身体の疲労や、時間の切り売りといった観点からすると、必ずしも万人に向いている副業であるとは言えません。

仕組み構築型副業

仕組み構築型副業は、アフィリエイトブログ運営、YouTuber、インフルエンサー、広告収入狙いのメディア運営、オンラインショップ開設、ドロップシッピングなどが挙げられます。

これらの副業は、コンテンツを増強し、ウェブサイトや個人アカウントを育てて成功すれば、不労所得に近い広告収入が得られるとして、YouTube・Instagram・TwitterなどのSNSで成功例が盛んに宣伝されています。

しかしながら、本業が忙しいサラリーマン（会社員）の副業としては、仕組みを構築するまでに多くの労力を費やす必要があり、コンテンツ制作やブランディングなど、ビジネスの卓越したセンスが問われるため、片手間でやるにはやや厳しいジャンルでもあります。

そのため、よほど好きなやりたいジャンルがある場合を除き、仕組み構築型副業は本業が忙しいサラリーマン（会社員）が手を出すべきものではないと言えます。

時間投資型副業

時間投資型副業は、自分の持っている空き時間を投資するタイプの副業です。具体的には、データ入力、名刺入力、宛名書き、テープ起こし、翻訳、校正、記事執筆、クラウドソーシング、転売、せどりなど、自宅で対応できる内職型の副業が該当します。

自宅で行うことができ、他の会社などに出向する必要はないものの、就業後の時間や休日などの時間を投資して作業を行う必要があるため、本業が忙しいサラリーマン（会社員）の副業としては、労働型副業と同じく、おすすめできないと言えるでしょう。

また、話題に上がることが多いクラウドソーシングについても、たとえばWEBライティングなどの場合、１文字１円以下といった低単価の仕事が多く、空き時間を投資して頑張っても、時給1,000円に満たない場合などもあり、本業が忙しいサラリーマン（会社員）の副業にはあまり向いていません。

ただし、転売・せどりなどのいわゆる「物販ビジネス」は、時間投資型副業の中では、比較的手間もかからず、初期投資なども少なく挑戦できるため、興味のある方は下調べをしてみるのも良いでしょう。

投資型副業

投資型副業は、他の職場などに赴く必要がなく、自分の時間を切り売りすることもなく、財産やお金を動かして収益を得るタイプの副業です。具体的には、不動産投資、株式投資、FX投資や、その他の投資分野が挙げられます。

投資型副業は、前出のとおり、会社の副業禁止の就業規則に抵触する恐れが少なく、たとえ本業が忙しいサラリーマン（会社員）であったとしても、実稼働をほとんど伴わずに運用することができるため、ここまで紹介した４つの副業の種類では、もっともおすすめできるジャンルであると言えます。

なお、不動産投資は、詳しくはランキングにて後出しますが、投資型副業の中でも特におすすめのジャンルとなっています。

当サイトでご用意しているLINE公式アカウントでは、不動産投資で資産運用を行い、大きな成功を収めている経験者のノウハウや、失敗しない不動産投資のセミナー情報などを現在無料で配信しております。

現役のサラリーマンや会社員で、資産形成ができる副業としての不動産投資や、不労所得を得る手段としての不動産投資などに興味がある方は、ぜひともこの機会にLINE公式アカウントへご登録ください。

サラリーマン（会社員）に投資型副業がおすすめである３つの理由

ここでは、投資型副業がサラリーマン（会社員）にもっともおすすめである３つの理由をまとめました。

① 資産を動かす投資型副業ならば労働が発生せず、本業に支障が出ない

投資型副業は、自分が働くのではなく、物件などの財産や、お金そのものに働いてもらい、収益を得る資産形成のモデルです。

そのため、仕事をする場所まで出向したり、労働を行ったりする必要がほとんどありません。本業に支障が出ず、忙しいサラリーマン（会社員）でも安心して副業に取り組むことができます。

不動産投資や株式投資・FX投資などは、会社からの承認を得やすいジャンルであるため、就業規則に抵触することを恐れながら副業をしなければいけない心配も少ないです。

② 投資型副業では労働を伴わない収入を得られるため、時間を投資する必要がない

投資型副業では労働を伴わずに、不動産投資であれば家賃収入を得られ、株式投資・FX投資であれば配当金や売買の差益を得ることができます。

そのため、サラリーマン（会社員）の就業後や土日祝日などの貴重な時間を無駄に投資する必要がありません。

もちろん、不動産投資では不動産会社や管理会社との連絡を取り合う必要があったり、株式投資・FX投資では経済の動向をリサーチする必要があったりしますが、労働型副業のようにまとまった時間が奪われる心配はなく、空いた時間を有効活用することができます。

③ 投資型副業によって精神的および経済的な余裕を得ることができる

投資型副業の中でも、たとえば不動産投資は、うまく運用が軌道に乗れば、ほとんど労力をかけることなく、家賃収入を安定して得ることができ、夢の不労所得を実現できる可能性があります。

その他、不動産投資は生命保険や私的年金の代わりとして運用することもできるため、長期的に精神的および経済的な余裕を得ることができます。それによって、サラリーマン（会社員）の方は退職後や老後の心配をする必要が減り、本業に邁進することができるでしょう。

ただし、不動産投資は事業経営の側面も持っているため、不動産会社や管理会社に任せっきりにしていると、思わぬ空室リスクや住民トラブルなどで痛い目をみる可能性もあるため、注意が必要です。

サラリーマン（会社員）におすすめの投資型副業ランキング５選

それでは、ここで、サラリーマン（会社員）におすすめの投資型副業ランキングを５選、厳選してご紹介していきましょう！

サラリーマン（会社員）におすすめの投資型副業①　「不動産投資」

サラリーマン（会社員）の副業として、もっともおすすめしたいのが不動産投資です。

不動産投資は、投資型副業の中でもミドルリスク・ミドルリターンの投資方法であり、一度入居者が決まれば、そこから長期的に安定した家賃収入（インカムゲイン）を見込むことができます。また、不動産物件の価値が上昇したタイミングでの売却益（キャピタルゲイン）を期待することも可能です。

サラリーマン（会社員）であれば、不動産投資ローンを組む場合にも、安定した収入があることから、審査の段階で、有利に交渉を進めることができる可能性もあります（ただし、個人の年収・勤め先の規模・貯金などの属性による）。

また、不動産投資は地価の下落や金利の上昇など、リスクが生じるタイミングも株式投資などと比べて緩やかであるため、十分な時間をかけて対策を検討することができます。

サラリーマン（会社員）におすすめの投資型副業②　「投資信託」

投資信託とは、資産運用のプロフェッショナルに資金を預け、得られた利益の一部を受け取る仕組みのことです。不労所得のひとつに区分される、インカムゲインの一種です。

投資信託の魅力は、何と言っても投資対象が豊富であることです。国内・海外の株式に連動した投資信託や、為替相場に連動した投資信託など、様々な金融商品が揃っています。資産運用の際には、プロフェッショナルの目利きで投資対象が分散されたうえで運用されるため、リスクを抑えながら不労所得を得ることができます。

なお、投資信託では、資産運用はプロフェッショナルにお任せすることになるので、作業はほとんど発生せず、本業が忙しいサラリーマン（会社員）の副業としてもおすすめです。

ただし、投資である以上は、損失を被るリスクがあることは忘れてはいけません。万が一、元本に損失が発生したとしても、運用手数料は支払う必要があります。

サラリーマン（会社員）におすすめの投資型副業③　「シェアリングビジネス」

サラリーマン（会社員）におすすめの新しい投資型副業として、シェアリングビジネスが挙げられます。これは、空いている部屋などのスペースや、所有する車、駐車場などを、第三者に貸し出したり、シェアしたりすることで利益を得るモデルです。

具体的には、部屋を貸し出す民泊サービスであるAirbnb‎（エアビーアンドビー）、カーシェアリングサービスであるAnyca (エニカ)、駐車場をシェアすることができるakippa (あきっぱ)などが挙げられます。

このようなシェアリングビジネスは、自分の所有する不動産や財産に働いてもらうことで収益を得ることができる、本業が忙しいサラリーマン（会社員）でも運用可能な新しい投資型副業として注目されています。

サラリーマン（会社員）におすすめの投資型副業④　「株式・FX投資」

株式・FX投資は、日本では人気の高い投資方法であり、忙しいサラリーマン（会社員）も運用可能な投資型副業です。

株式を所有することで、売買益のみならず、配当金や株主優待など、不労所得に近い収入やサービスを受けることも可能となっており、信用取引では約３倍のレバレッジをかけることができます。

海外の為替を投資対象とするFX（外国為替証拠金取引）では、最大25倍までレバレッジをかけることができるため、ハイリスク・ハイリターンの投資に興味があるサラリーマン（会社員）の方にはおすすめできます。

ただし、レバレッジをかけることができるということは、それだけ大きなリスクを背負うことでもあります。また、為替の変動は一定ではなく、完璧に読み切れるものではないため、突如として下落が発生し、大きく元本を毀損する可能性があることは肝に銘じておきましょう。

サラリーマン（会社員）におすすめの投資型副業⑤　「ソーシャルレンディング」

ソーシャルレンディングは、新しい投資型副業のジャンルです。貸付型クラウドファンディングとも呼ばれます。

インターネット上で、複数の投資家から少しずつ資金を集めた上で、集まった資金をソーシャルレンディング事業者が法人に融資し、融資の際に上乗せされた貸付金利が投資家の手元に入る仕組みとなっています。

ソーシャルレンディングで行うことは、基本的には目ぼしい事業者に資金を預けるのみであるため、労働はほとんど発生せず、忙しいサラリーマン（会社員）が副業として行うことも可能です。

ただし、まだ出来上がって間もない投資方法であり、事業者によっては貸し倒れのリスクもあるため、安全性の面ではやや問題があるとも言えます。

サラリーマン（会社員）におすすめできない投資型副業ランキング３選

ここで、サラリーマン（会社員）におすすめすることができない投資型副業ランキング３選をご紹介します。どのような投資型副業を行うべきではないのか、予備知識として知っておきましょう。

サラリーマン（会社員）におすすめできない投資型副業①　「自動売買ツールによるFX」

自動売買ツールを利用したFX（外国為替証拠金取引）は、いわゆる「楽をしてお金を稼げる手段」として、一部で知られている投資型副業のモデルです。

外国の為替の知識がある程度必要となるFXですが、自動売買ツールを利用すれば、ほぼ自動的かつ簡単に利益をあげられるというのが、この投資型副業のモデルの趣旨となっています。

しかしながら、FXの自動売買ツールは、インターネット上で数十万円程度の高額で提供されているものの、利益を保証されている商品ではありません。中にはまともに稼働しない詐欺まがいの商品などが存在しているとも言われており、十分に注意が必要となります。

FXはある程度、外国の為替を自分で勉強しながら、地道に運用するのがベストです。自動売買ツールのような仕組みに依存して「お金を簡単に稼げる」と考えると、痛い目をみることになりかねません。

サラリーマン（会社員）におすすめできない投資型副業②　「バイナリーオプション」

バイナリーオプションとは、FX（外国為替証拠金取引）の一種で、一定時間後に為替レートが高くなっているか、それとも低くなっているかを予想し、その当たり外れに応じて利益・損益が発生する仕組みです。

バイナリーオプションは一般的な金融商品ではあるものの、サラリーマン（会社員）が行う投資型副業としてはおすすめできません。

理由としては、非常にギャンブル性が高いことが挙げられます。その時々で上下する為替レートを「上がるか」「下がるか」の２択で予想して投資をすることになるので、当たるかどうかにロジックはほとんど存在せず、運頼みとなってしまいます。

その結果、勝てば熱中して「もっと利益を増やしてやろう！」となり、負けたら負けたで「次に当てれば負けを取り戻せる！」と考えてしまい、いずれにせよ、ギャンブル性に身を任せて芳しくない結果になることは目に見えています。

先ほどもお伝えしたとおり、バイナリーオプションは一般的な金融商品であるため、FX（外国為替証拠金取引）に慣れている投資家が、余剰資金で軽くチャレンジする程度であれば問題はありません。

しかしながら、初心者が手を出すと大きな痛手につながる可能性が高いので、サラリーマン（会社員）が行う投資型副業としては、おすすめできるものではないのが事実です。

サラリーマン（会社員）におすすめできない投資型副業③　「仮想通貨取引」

仮想通貨とは、法定通貨との比較において、強制通用力を持っておらず、特定の国家の裏付けを持たない電子決済の手段を指します。Bitcoin（ビットコイン）やAlternative Coin（アルトコイン）などが主な例です。

仮想通貨は2009年ごろに電子マネーやソーシャルゲームの普及と共に概念が知られるようになり、その後、2017年に価値が急騰し、「仮想通貨バブル」「仮想通貨元年」などと呼ばれましたが、その後に暴落が見られ、現在も価値の変化の激しい投資対象となっています。

仮想通貨の投資型副業をサラリーマン（会社員）におすすめすることができない理由としては、まだ新しすぎるジャンルであるがゆえに、ギャンブル要素が強く、ハイリスク・ハイリターンである点が挙げられます。

サラリーマン（会社員）が副業を始める場合は確定申告が必要？

最後に、サラリーマン（会社員）が副業を始める場合は、確定申告が必要かどうかをチェックしていきましょう。

サラリーマン（会社員）は副業の利益が20万円以上の場合は確定申告が必要

年間の給与所得以外の所得が20万円以下であれば、確定申告は不要となりますが、それ以上の場合は確定申告が必要となります。なお、所得とは、稼いだ金額から経費を差し引いた金額を意味します。

確定申告を忘れていた場合、追徴課税が課せられるので要注意！

確定申告は毎年２月中旬〜３月中旬にかけて、税務署またはインターネット上で行う必要があります。万が一、確定申告が必要であるにもかかわらず忘れていた場合は、税務署から指摘を受けて追徴課税を課せられる可能性があるため、要注意です。

会社から公認で副業ができるサラリーマン（会社員）は開業届を提出しよう

会社から公認で副業ができる場合には、開業届を出すことで節税効果が期待できます。確定申告には白色申告と青色申告の２種類があり、青色申告では年間65万円までの所得が控除されるメリットがあります。本格的に副業で収入を増やしたい場合には、青色申告がおすすめです。

確定申告では副業の種類によって税率が異なる

確定申告では、副業の種類によって税率が異なる場合があります。

不動産投資の場合

不動産投資の所得は、給与所得と合算することができます。万が一、不動産所得がマイナスになった場合も、給与所得と合算することで所得税や住民税が還付されることになるため、結果的に節税対策になります。

株式投資・FX投資・投資信託の場合

株式投資やFX投資の場合、税率は一律20.315%に設定されており、優遇されています。株式や為替を対象とした投資信託の所得も、同じ税率が適応されます。

ソーシャルレンディング・仮想通貨の場合

ソーシャルレンディングや仮想通貨で得られる利益は雑所得となり、分離課税のような優遇制度の導入は、現時点では検討されていません。

そのため、累進課税制度によって税率は所得税と同様に上昇するので、最大45%という高い税率が課税される場合があります。

不動産投資などの投資型副業でサラリーマン（会社員）が成功するために必要なことは？

今回は、投資型副業を検討しているサラリーマン（会社員）の方々のために、おすすめの投資型副業ランキング５選 ＆ おすすめできない投資型副業ランキング３選を、確定申告の有無など、副業に関する基礎知識なども含めて、詳しくご紹介してまいりました。

不動産投資で投資の初心者が不労所得を得るためには、実際の失敗事例から学んだり、不動産投資の本や資料を読んで勉強したりすることが重要ですが、何よりもおすすめなのが、不動産投資の成功体験者から、実際のやり方を学ぶことです。

当サイトでご用意しているLINE公式アカウントでは、不動産投資で資産運用を行い、大きな成功を収めている経験者のノウハウや、失敗しない不動産投資のセミナー情報などを現在無料で配信しております。

現役のサラリーマンや会社員で、資産形成ができる副業としての不動産投資や、不労所得を得る手段としての不動産投資などに興味がある方は、ぜひともこの機会にLINE公式アカウントへご登録ください。