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不労所得を得るためには「iDeCo」と「NISA」どちらを選ぶ?

2020.10.27 615
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不労所得を得るためには「iDeCo」と「NISA」どちらを選ぶ?

不労所得とは、働かなくても自動的に得られる収入のことです。会社員や主婦、学生の方が本業の仕事をしながら、副業として不労所得を得ることで、金銭的に余裕のある生活ができます。

 

不労所得と一言で言っても多種多様なものがあります。

 

最近では、「iDeCo(イデコ)」「NISA(ニーサ)」という言葉を聞いたことがあるという方も多いのではないでしょうか。

 

そこで今回は「iDeCo(イデコ)」と「NISA(ニーサ)」の違いと、どちらを選ぶべきなのかについて解説していきます。

 

また、不労所得として非常におすすめの不動産投資との組み合わせについてもお伝えしていきます。

 

不労所得としての「iDeCo(イデコ)」とは?

そもそも「iDeCo(イデコ)」とは何なのでしょうか。不労所得として気になる方も多い「iDeCo(イデコ)」について解説していきます。

 

また、「iDeCo(イデコ)」のメリットとデメリットについてもお伝えします。

 

そもそも「iDeCo(イデコ)」って何?

「iDeCo(イデコ)」とは、「個人型確定拠出年金」のことです。コツコツと少額から老後の資金を準備していく年金制度となります。

 

日本では、加入している年金制度によって、老後に給付される年金の額が変わっていきます。

 

会社員の方の場合は、大きく3つの年金に加入しています。

 

1つめは「国民年金」です。20歳以上の全国民が加入するものであり、老後に受け取ることができる年金の額は、加入した期間の長さによって変わってきます。

 

国民年金の保険料は定額制になっているため、受け取るまで毎月支払う義務があります。

 

2つめは「厚生年金」です。国民年金に上乗せされて、受け取ることができる年金です。

 

厚生年金の対象者は会社員やサラリーマンの方です。

 

厚生年金の保険料は、毎年4月~6月に受け取る給料とボーナスから計算した金額になります。

 

算出された金額を、雇用する企業と加入者である会社員の方が、半々に負担することになります。

 

厚生年金も、老後に受け取ることができる金額は、加入期間の長さと支払った保険料の金額によって変わっていきます。

 

3つめは「企業年金」です。企業が「国民年金」や「厚生年金」といった通常の年金制度に上乗せして年金を支給するものです。

 

「国民年金」や「厚生年金」といった公的なものとは異なり、民間の年金制度となります。

 

そして、これらの3つの年金に加えて2001年に登場したものが「確定拠出年金」です。

 

こちらの年金は企業や個人が拠出した掛け金を資産運用していくという仕組みになっています。

 

「確定拠出年金」のうち、個人で資産運用を行うものが「個人型確定拠出年金」つまり、「iDeCo(イデコ)」となります。

 

このように「iDeCo(イデコ)」は、あなた自身が拠出した掛け金を、資産運用することで老後の不労所得としていく仕組みです。

 

定期預金や保険、投資信託などの商品から選び、掛け金を積み立てていきます。

「iDeCo(イデコ)」は20歳以上60歳未満で、国民年金や厚生年金に加入している人であれば、誰でも加入することができます。

 

会社員に限らず、主婦や学生の方にも加入する資格があります。

 

ただし、「確定拠出年金」には、「個人型確定拠出年金」以外にも、「企業型確定拠出年金」もあります。

 

会社員の方ですでに、勤務先が「企業型確定拠出年金」に加入している場合には、個人型に同時加入を認めている場合のみ加入資格があるため、注意してください。

 

「iDeCo(イデコ)」のメリット

老後の不労所得として運用できる「iDeCo(イデコ)」には4つのメリットがあります。

 

「iDeCo(イデコ)」のメリット①:掛け金で節税できる

「iDeCo(イデコ)」は老後の不労所得としてだけではなく、節税にもつながります。

 

「iDeCo(イデコ)」の掛け金は全額所得控除の対象となるため、確定申告や年末調整で申告することで、所得税を減らすことができます。

 

所得税は、年収によって税率が上がるため、本業での収入が多い人ほど、資産を貯金しておくよりも、老後の不労所得として「iDeCo(イデコ)」を利用するほうがおすすめです。

 

「iDeCo(イデコ)」のメリット②:運用の利益で節税できる

不労所得として、不動産投資や投資信託、定期預金を考える場合、通常であればその利益に応じて税金がかかっていきます。

 

しかし、「iDeCo(イデコ)」を利用した場合には、運用で得た利益はすべて非課税となります。

 

課税されなかった利益からさらに投資を進めることができるため、長期間運用することで、老後の不労所得として得られる額は増加していくことになります。

 

「iDeCo(イデコ)」のメリット③:老後に受け取るときに節税できる

老後に「iDeCo(イデコ)」での掛け金を受け取るときには、年金として分割して受け取る方法と、一時金として一括で受け取る方法があります。

 

年金として受け取ると、「公的年金等控除」が適用され、一時金として受け取ると、「退職所得控除」が適用されます。

 

どちらにせよ、受け取るときに、税金がかからないため、老後の不労所得として得られる金額が多くなります。

 

「iDeCo(イデコ)」のメリット④:転職や退職に左右されない

「iDeCo(イデコ)」のメリットとしては、転職や退職に左右されないという点も挙げられます。

 

「個人型」のため、企業に関係なく、運用を続けることもできますが、「企業型」に加入していた場合にも、「企業型」から「個人型」に切り替えて運用することができます。

 

最近では転職する方も増え、結婚や出産後に再就職をする女性の方も多くなっていますので、転職や退職に左右されない「iDeCo(イデコ)」は不労所得としておすすめです。

 

「iDeCo(イデコ)」のデメリット

老後の不労所得として、メリットの多い「iDeCo(イデコ)」ですが、デメリットもあります。ここでは、「iDeCo(イデコ)」のデメリットを3つ紹介します。

 

「iDeCo(イデコ)」のデメリット①:老後まで引き出せない

老後の不労所得として受け取ることを目的としている「iDeCo(イデコ)」は、60歳になるまで引き出すことができません。

 

加えて、60歳で引き出すためには、10年以上加入している必要があります。

 

例えば、あなたが55歳から加入している場合には、不労所得として「iDeCo(イデコ)」の掛け金を引き出すことができるのは65歳からとなります。

 

原則として、途中で解約することはできませんが、掛け金を変更することや、積み立てを停止することはできます。

 

ただし、60歳になったときに引き出す金額は、それまでの掛け金に応じた額となるため、不労所得として得られる額も減ってしまうということは注意しておきましょう。

 

「iDeCo(イデコ)」のデメリット③:開始には手数料がかかる

「老後の不労所得のために始めよう!」と思い立ち、「iDeCo(イデコ)」を開始しようと考えたときに、手数料がかかることを頭に入れておきましょう。

 

前述のメリットとして、各種節税につながると解説した「iDeCo(イデコ)」ですが、開始するには金融機関で専用口座を開設する必要があります。

 

開設には手数料がかかり、口座の維持にも管理手数料がかかっていきます。

 

「iDeCo(イデコ)」のデメリット③:投資元本を下回ることもある

「iDeCo(イデコ)」では、投資信託や定期預金などの資産運用の方法を選ぶことができます。

 

投資信託では、価格変動があるため、運用が順調に進めば、掛け金以上の利益を得ることができます。

 

しかし、将来に経済状況の悪化などがあれば、掛け金以下の利益となり、投資元本を下回ってしまうこともあります。

 

「iDeCo(イデコ)」の掛け金で資産運用を行うには、あなた自身で運用商品を選び、資産配分を考えていかなければなりません。

 

そのため、投資で成功するにはある程度の知識が必要となります。

 

なお、不労所得に向けた投資の知識を得るためには、すでに成功を収めている経験者からノウハウを教えてもらうことがおすすめです。

 

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不労所得としての「NISA(ニーサ)」とは?

「iDeCo(イデコ)」について理解していただいたところで、次は「NISA(ニーサ)」について解説していきます。

 

また、「NISA(ニーサ)」のメリットとデメリットについてもお伝えします。

 

そもそも「NISA(ニーサ)」って何?

「NISA(ニーサ)」とは、2014年から始まった「少額投資非課税制度」です。つまり、株式に対する税金が非課税になるという制度です。

 

通常では、株式投資などで利益が出れば、約20%の税金が、所得税や住民税として発生します。

 

しかし、「NISA(ニーサ)」を利用することで、上限120万円までの投資額に対して、利益が非課税になります。

 

「NISA(ニーサ)」の利用条件は、20歳以上の日本在住の日本人であることです。

 

2014年~2023年までの投資期間で、最長5年間が非課税になります。

 

さらに「NISA(ニーサ)」は、ロールオーバーが可能です。

 

「NISA(ニーサ)」の非課税期間が終わったあとに、さらに5年間非課税期間を延長することで、最長10年間を非課税で運用することができます。

 

「NISA(ニーサ)」のメリット

不労所得として、投資を考えている方にとって、「非課税である」ということは、「NISA(ニーサ)」の大きなメリットです。加えて、「NISA(ニーサ)」の3つのメリットをお伝えします。

 

「NISA(ニーサ)」のメリット①:確定申告が不要

「NISA(ニーサ)」は、非課税のため、投資による利益を確定申告する必要がありません。

 

加えて、他に収入がない人で利益が38万円以下であれば、確定申告をして還付金を受け取ることができます。

 

もし、配偶者名義で「NISA(ニーサ)」を始めようと思っている方がいれば、覚えておきましょう。

 

「NISA(ニーサ)」のメリット②:配当も非課税になる

通常、不労所得として株式投資を始めた場合には、その利益に20.315%の税金がかかります。しかし、「NISA(ニーサ)」を活用することで、株式の配当も非課税になります。

 

「NISA(ニーサ)」のメリット③:定期預金の代わりになる

「NISA(ニーサ)」は定期預金の代わりとして運用することもできます。通常、銀行に預金していると、20.315%の税金が差し引かれてしまいます。

 

元本割れするリスクの少ない投資先を選ぶことにより、安定的に資産運用を行えば、定期預金に比べて節税することができます。

 

「NISA(ニーサ)」のデメリット

不労所得として投資を考えている方にとっては、メリットの多い「NISA(ニーサ)」ですが、デメリットもあります。

 

ここでは、「NISA(ニーサ)」のデメリットを2つ紹介します。

 

「NISA(ニーサ)」のデメリット①:投資先の商品が限定されている

「NISA(ニーサ)」が利用できるのは、株式や株式投資信託のみとなります。

 

そのため、債権やFXといった投資は対象外になります。もし、あなたが、「投資先の商品を変更したい」と思ったときは、別の口座を開設する必要があります。

 

しかし、金融期間の変更は年単位でしかできません。また、すでに投資運用している口座を後から「NISA(ニーサ)」に利用することもできないため、投資先の商品は慎重に吟味していきましょう。

 

「NISA(ニーサ)」のデメリット②:翌年への繰越控除ができない

通常、金融機関の口座で保有している株式で、損失が発生した場合には、確定申告をすることで、3年間損失を繰り越すことができます。

 

しかし、「NISA(ニーサ)」を利用して、損失が生じてしまったときは、損益通算や繰越控除ができないため、翌年への損失の繰り越しができません。

 

「つみたてNISA」との違い

不労所得として投資や資産運用を始めようとしている方の中には「つみたてNISA」という言葉を一度は耳にした方も多いのではないでしょうか。

 

「つみたてNISA」は、2018年に開始された新しい「NISA(ニーサ)」です。

 

「つみたてNISA」とは、「積み立て型の少額投資非課税制度」のことで、「NISA(ニーサ)」と同様に投資によって得られた売却益や、配当の運用益が非課税になるという制度です。

 

従来の「NISA(ニーサ)」では、まとまった金額を一括で投資することも、積立で投資することもできます。

 

一方で、「つみたてNISA」では、定期的で継続的な積立投資にのみ利用できます。例えば、「毎月」や「年2回のボーナス」のみなど、投資商品の購入頻度を選ぶことができます。

 

投資が継続となる分、「つみたてNISA」では非課税で投資できる期間と上限が異なります。

 

従来の「NISA(ニーサ)」が非課税で投資できる期間が5年間で、非課税となる投資額が年間120万円であったのに対して、「つみたてNISA」では、非課税で投資できる期間が20年間で、非課税となる投資額が年間40万円となります。

 

つまり、「つみたてNISA」のほうが、より長期的な投資に向いている制度であるといえます。

 

「iDeCo(イデコ)」と「NISA(ニーサ)」どちらを選ぶべきか?

節税効果や投資の効率がアップする「iDeCo(イデコ)」と「NISA(ニーサ)」ですが、どちらも節税効果が大きい制度のため、どちらを始めるか、または両方始めようか迷われる方も多いのではないでしょうか。

 

ここでは、「iDeCo(イデコ)」と「NISA(ニーサ)」の違いについて解説していきます。

 

「iDeCo(イデコ)」と「NISA(ニーサ)」の違い

前述のように、「iDeCo(イデコ)」とは「個人型確定拠出年金」のことで、老後の不労所得のために、毎月積み立てていく個人年金です。

 

また、「NISA(ニーサ)」とは「少額投資非課税制度」のことで、株式に対する税金が非課税になるという制度です。それぞれの違いについて具体的に確認していきましょう。

 

「iDeCo(イデコ)」と「NISA(ニーサ)」の掛け金の違い

あなたが不労所得として「iDeCo(イデコ)」を始めようと思ったら、掛け金を決めるところから始まります。

 

「iDeCo(イデコ)」の掛け金は、月々5,000円以上となり、あなたの公的年金の加入状況によって上限金額が変わります。

 

掛け金は働き方や勤務先の年金制度により5,000円~68,000円となり、掛け金の額は年に1回変更することができます。

 

一方で、「NISA(ニーサ)」では、年間120万円まで非課税で投資ができます。

 

上限は決まっていますが、最低金額は設定されていないところが、「NISA(ニーサ)」の特徴であるといえます。

 

「iDeCo(イデコ)」と「NISA(ニーサ)」の年間の投資金額の違い

「iDeCo(イデコ)」の年間の投資金額の上限は、自営業者の場合は81万6,000円となりますが、会社員や公務員の場合は、14万4,000円~27万6,000円、専業主婦の場合は、27万6,000円と、あなたの本業によって変わっていきます。

 

一方で、「NISA(ニーサ)」では、上限が年間120万円です。

 

たとえ、その年に上限まで達成していなかったとしても、翌年に非課税枠を繰り越すことはできません。

 

また、投資商品の変更を行うときには、その分の非課税枠が新たに必要となります。

 

「iDeCo(イデコ)」と「NISA(ニーサ)」の掛け金の引き出しの違い

「iDeCo(イデコ)」は老後の不労所得である年金が目的となります。

 

そのため、原則として60歳以上にならなければ掛け金を引き出すことができません。

 

ただし、掛け金の積立を停止したり、再開したりすることはできます。

 

一方で、「NISA(ニーサ)」では、株式を売却して金融機関の口座から引き出すことはいつでもできます。

 

言い換えれば、「iDeCo(イデコ)」は60歳以上になると加入することができないため、60歳以上から積立投資を検討していきたい方にとっては、「NISA(ニーサ)」がおすすめです。

 

「iDeCo(イデコ)」と「NISA(ニーサ)」の対象商品の違い

「iDeCo(イデコ)」の非課税対象となる商品は、定期預金や保険、投資信託となります。

 

一方で、「NISA(ニーサ)」では、株式投資が主な商品となるため、商品の選択肢としては、「iDeCo(イデコ)」のほうが多いといえます。

 

老後の不労所得には「iDeCo(イデコ)」がおすすめ

老後の不労所得を目指すなら、「iDeCo(イデコ)」がおすすめです。国民年金や厚生年金とは違い、「iDeCo(イデコ)」はあなた自身で資産運用して将来の年金としていくものです。

 

「iDeCo(イデコ)」の特徴は、掛け金が所得控除されるということです。節税ポイントとしては3つあります。

 

1つめは、掛け金にかかる節税です。掛け金の全額が所得控除となるため、所得税と住民税を節税することができます。

 

2つめは、投資商品の運用益にかかる節税です。通常は、投資を行うとその運用益に対して20.315%の税金がかかりますが、「iDeCo(イデコ)」で資産運用を行うと、その税金が非課税となります。

 

3つめは、年金として受け取るときにかかる節税です。「iDeCo(イデコ)」で運用した資産は、年金という形で不労所得として受け取ることができます。

 

受け取り方には年金として分割して受け取る方法と、一時金として一括で受け取る方法があります。

 

年金として受け取ると、「公的年金等控除」が適用され、一時金として受け取ると、「退職所得控除」が適用されます。

 

どちらにせよ、受け取るときに税金がかからないため、老後の不労所得を考えているなら、「iDeCo(イデコ)」が適していると言えるでしょう。

 

会社員の不労所得には「NISA(ニーサ)」がおすすめ

会社員の方が副業として不労所得を得たいのであれば「NISA(ニーサ)」が向いています。

 

「NISA(ニーサ)」は「iDeCo(イデコ)」と比べて、1年間の非課税枠が大きいため、株式から効率よく売却益を得たい人に向いています。

 

また、「iDeCo(イデコ)」とは違い、自由に資金を引き出すことができるため、急に資金が必要なときに対応ができることも大きなメリットです。

 

「NISA(ニーサ)」を利用すると、2023年までは、毎年120万円の非課税投資枠を得ることができます。

 

ただし、2020年から始める場合には、2024年末で終了してしまうため注意しなければなりません。

 

まだ、「NISA(ニーサ)」を始めていないという方には、「つみたてNISA」という選択肢もあります。

 

2020年現在では、「NISA(ニーサ)」と「つみたてNISA」どちらか一方しか選ぶことはできません。

 

「NISA(ニーサ)」は5年しか有効期間がありませんが、「つみたてNISA」では、20年間有効となります。

 

「NISA(ニーサ)」での非課税投資枠は120万円×5年間=600万円ですが、「つみたてNISA」での非課税投資枠は40万円×20年間=800万円となります。

 

長期的にみると、「つみたてNISA」がおすすめです。

 

「iDeCo(イデコ)」と「NISA(ニーサ)」組み合わせて不労所得を得る

ここまでの説明で「iDeCo(イデコ)」と「NISA(ニーサ)」の違いはわかっていただけたと思います。

 

しかし、「できれば両方を上手く併用したい」と思う方も多いのではないでしょうか。

 

そのような方に向けて、「iDeCo(イデコ)」と、「つみたてNISA」を組み合わせる方法についてお伝えします。

 

「iDeCo(イデコ)」と「つみたてNISA」の併用には、向いている方と向いていない方がいます。

 

併用に向いているのは、30代~40代で、老後の不労所得のために資金を積み立てたい方です。

 

「iDeCo(イデコ)」は60歳以降にならないと掛け金を受け取ることができないため、30代~40代で老後を意識し始めた方におすすめです。

 

しかし、20代で老後をあまり意識していない方は、「iDeCo(イデコ)」で積み立てるよりも、「つみたてNISA」のみで自己資金を増やすことや、自己投資にお金を使うほうがよいのではないでしょうか。

 

また、50代以降の方も、併用するよりも、「つみたてNISA」のみの運用のほうが適しています。特に、60歳まで掛け金を受け取れないという不安が強く、数年後に資金を必要とするライフイベントを控えている方にとっては、「iDeCo(イデコ)」ではなく「つみたてNISA」がよいでしょう。

 

あなたが「iDeCo(イデコ)」と「NISA(ニーサ)」を組み合わせて、不労所得を得たいと思うのであれば、「iDeCo(イデコ)」で節税した分を「つみたてNISA」の掛け金に回すという方法がおすすめです。「iDeCo(イデコ)」で節税した金額はもともと、あなたの手元に残らなかったお金です。

 

その浮いたお金を使い、「つみたてNISA」で運用していくことで、運用益に対する節税効果が生まれ、よりお得になるのです。

 

不動産投資に「iDeCo(イデコ)」や「NISA(ニーサ)」を組み合わせる

不動産投資には直接関係なさそうな「iDeCo(イデコ)」や「NISA(ニーサ)」ですが、上手く組み合わせることで不動産投資での不労所得を増やすことができます。ここでは「iDeCo(イデコ)」と「NISA(ニーサ)」それぞれを不動産投資と組み合わせることについてお伝えします。

 

不動産投資と「iDeCo(イデコ)」の組み合わせ

不動産投資で資金を増やしながら、老後の不労所得として「iDeCo(イデコ)」で年金を作っていく人も少なくありません。

 

不動産投資と「iDeCo(イデコ)」はどちらとも「資産運用」と「節税」という特徴を持っています。

 

しかし、「iDeCo(イデコ)」が個人型の確定拠出年金であり、掛け金には上限が設けられているのに対して、不動産投資には金額の上限がありません。

 

その分、不動産投資は、あなた自身で物件選びから家賃設定、物件の管理まで行わなければなりません。

 

不動産投資と「iDeCo(イデコ)」には、そのような違いはありますが、併用されやすい理由として、不動産投資も老後の不労所得として安定的な資産運用の方法であるからだと考えられます。

 

老後に安定した不労所得を得たいという理由で「iDeCo(イデコ)」と併用する方は、不動産投資信託(J‐REIT)や、区分マンション投資などの少額の不動産投資を始める方が多いです。

 

つまり、不動産投資での家賃収入を「iDeCo(イデコ)」の掛け金とすることで節税効果を得られるということです。

 

不動産投資と「つみたてNISA」の組み合わせ

20代~40代の会社員の方のなかには、不動産投資と「つみたてNISA」の組み合わせに注目している方も多いです。

 

もちろん一方だけでも不労所得を得ることはできますが、組み合わせることによって、老後に得られる不労所得を増やすこともできます。

 

不動産投資と「つみたてNISA」を組み合わせることのメリットは2つあります。

 

1つめは、不労所得を得られる期間が違うということです。「つみたてNISA」の非課税期間は20年間のため、最初の20年間は節税ができ、不労所得を得ることができます。

 

不動産投資には期間がありませんので、20年後、あなたが退職した老後であれば、不動産投資の家賃収入を不労所得として得られるでしょう。

 

人生100年時代と言われている今、「つみたてNISA」の20年間の非課税期間は少し短くて不安に思われる方も多いと思います。

 

そういった不安を取り除くために、不動産投資を組み合わせてみるということがおすすめです。

 

2つめは、投資の対象が異なるということです。不動産投資はマンションやアパートといった物件に投資して、家賃収入を不労所得として得ることができますが、「つみたてNISA」では投資信託などの金融商品への投資となります。

 

一般的に、金融商品の市場価格と物件の市場価格は相関が低いと言われています。

 

そのため、不動産投資と「つみたてNISA」を組み合わせることで投資のリスクを分散することができます。

 

不動産投資と「つみたてNISA」を組み合わせることにより、リスクを回避するだけではなく、節税効果を利用して得られる不労所得を増やしていくことができるため、併用することがおすすめです。

 

併用でうまくいくためには、不動産投資ではマンションやアパートといった物件選び、「つみたてNISA」であれば投資先の銘柄選びが重要です。

 

あくまでも、どちらも投資となります。安易に「組み合わせたら不労所得が増える」と思わずに、十分に情報収集してから始めましょう。

 

不労所得を得るためには「iDeCo」と「NISA」どちらを選ぶべきかのまとめ

今回は、不労所得を考える方がよく耳にするであろう「iDeCo(イデコ)」と「NISA(ニーサ)」について解説しました。

 

「iDeCo(イデコ)」は「個人型確定拠出年金」のことで、老後の不労所得のために掛け金を積み立てていくという制度になります。

 

一方で、「NISA(ニーサ)」は「少額投資非課税制度」のことで、株式投資や投資信託による税金を節税する制度になります。

 

どちらも、節税効果が生まれ大きなメリットになりますので、知っておいて損はない制度でしょう。

 

また、不動産投資と組み合わせることによって、家賃収入での不労所得を「iDeCo(イデコ)」の掛け金にまわして節税することや、「NISA(ニーサ)」の少額投資にまわして節税するということもできます。

 

しかし、「iDeCo(イデコ)」や、「NISA(ニーサ)」では掛け金を運用する先の金融商品を適切に選ばなければ、大きな利益を生み出すことは難しいでしょう。

 

どちらも将来への投資における節税効果の高いものですが、正しい投資の知識を得る必要があります。

 

正しい知識が必要という点で言えば、不動産投資も同じです。不動産投資は投資のなかでも安定的でリスクが低いことが特徴ですが、安易に何も考えずに始めて利益が出るというものではありません。

 

物件の選び方や、不動産会社の選び方にはノウハウがあります。また、売却のタイミングでも得られる利益は大きく異なります。

 

つまり、不動産投資に限らず、投資で成功を収めるためには、既に成功を収めている経験者からノウハウを聞くことが大切です。

 

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